現場任せの安全管理から脱却する、
経営が押さえるべき安全KPI

「現場は安全第一でやっている」「事故はゼロだから問題ない」。経営者の方から、このような言葉を聞くことがあります。

しかし、本当に「安全第一」が実践されているかを数字で説明できるでしょうか。事故がゼロなのは、たまたま運が良かっただけではないでしょうか。

安全管理を現場任せにしている企業では、ある日突然重大災害が発生し、操業停止、損害賠償、企業イメージの毀損といった経営リスクに直面することがあります。厚生労働省の統計によると、2024年の休業4日以上の死傷者数は13万5,718人で4年連続の増加となっています。死亡者数は746人で過去最少を更新したものの、休業災害は増加傾向にあり、安全管理の強化が求められています。

安全対策は「費用」ではなく「人的資本への投資」です。第14次労働災害防止計画でも、安全衛生対策の可視化と経営への統合が推奨されています。本記事では、経営者が数字で安全を把握し、意思決定に活用するためのKPI設計を解説します。

なぜ今、経営が安全KPIを把握すべきなのか

労働災害の現状：減少する死亡、増加する休業災害

日本の労働災害統計を見ると、一見すると改善が進んでいるように見えます。死亡者数は2024年に746人と過去最少を記録しました。しかし、休業4日以上の死傷者数は13万5,718人で、前年比347人増加し、4年連続での増加となっています。

特に注目すべきは、事故の型別で「転倒」が最多となっている点です。転倒災害は2024年に3万6,000人以上が被災し、労働災害全体の約27%を占めています。これは高所からの墜落・転落や機械への巻き込まれといった「重篤な災害」とは異なり、日常的な作業環境の中で発生する「軽視されやすい災害」です。

経営者にとって重要なのは、死亡事故が減っているから安全と判断するのではなく、休業災害の増加傾向を経営リスクとして認識することです。休業災害1件あたりの損失は、直接費用だけでなく、代替要員の確保、生産性低下、保険料増加など間接費用を含めると数百万円に達することもあります。

第14次労働災害防止計画が示す方向性

厚生労働省が2023年4月から開始した第14次労働災害防止計画（計画期間：2023年4月〜2028年3月）では、従来の計画と大きく異なる特徴があります。それは「アウトプット指標」と「アウトカム指標」の二層構造でKPIを設定している点です。

この構造は、経営における「先行指標」と「遅行指標」の考え方と同じです。アウトプット指標（先行指標）を管理することで、アウトカム指標（遅行指標）の改善を目指すという、因果関係を意識したKPI設計が国の計画レベルで採用されました。

安全を「人的資本への投資」と捉える時代

第14次労働災害防止計画のもう一つの特徴は、安全衛生対策を「費用」ではなく「人的資本への投資」として位置づけている点です。

近年、人的資本経営やESG投資の観点から、労働安全衛生への取り組みが企業価値に影響を与えるという認識が広がっています。投資家や取引先から、労働災害の発生状況や安全対策の取り組みについて開示を求められるケースも増えています。

こうした背景から、経営者が安全KPIを把握し、取締役会や経営会議で報告・議論することは、単なるコンプライアンス対応ではなく、企業の持続的成長のための経営戦略として重要性を増しています。

経営者が押さえるべき安全KPIの基礎知識

遅行指標：災害発生後の結果を測定する

遅行指標（ラギング・インディケーター）は、労働災害が発生した後の結果を測定する指標です。過去のパフォーマンスを評価するために使用され、経営報告や外部開示に適しています。

度数率（Frequency Rate）

度数率は、100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数を示す指標で、災害発生の「頻度」を表します。

厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」によると、2022年の全産業の度数率は2.06（事業所規模100人以上）となっています。業種によって大きな差があり、運輸業・郵便業は高く、製造業は比較的低い水準です。

強度率（Severity Rate）

強度率は、1,000延べ実労働時間あたりの延べ労働損失日数を示す指標で、災害の「重さ（深刻度）」を表します。

度数率が「何件の災害が発生したか」を示すのに対し、強度率は「どの程度深刻な災害だったか」を示します。経営の観点からは、度数率と強度率の両方を見ることで、「頻繁に起きる軽微な災害」と「稀だが深刻な災害」のどちらに重点を置くべきかを判断できます。

年千人率（Incidence Rate）

年千人率は、在籍労働者1,000人あたり、年間でどのくらい死傷者が発生しているかを示す指標です。

度数率と強度率は延べ労働時間を基準とするため、労働時間の管理が正確でない事業場では計算が困難です。年千人率は労働者数のみで計算できるため、中小企業でも比較的容易に算出できます。

先行指標：事故発生前の活動を測定する

先行指標（リーディング・インディケーター）は、労働災害が発生する前の安全活動の状況を測定する指標です。将来のパフォーマンスを予測し、先手を打った改善活動に活用できます。

ヒヤリハット報告件数

ヒヤリハットとは、「ヒヤリ」としたり「ハッ」としたりする危険な出来事だが、幸い災害には至らなかった事象を指します。ハインリッヒの法則では、1件の重大事故の背後には29件の軽微な事故があり、さらにその背後には300件のヒヤリハットがあるとされています。

安全教育実施率・参加率

労働安全衛生法では、雇入れ時の安全衛生教育や、危険有害業務に就く際の特別教育が義務付けられています。しかし、法定教育に加えて、定期的な安全教育や危険予知トレーニング（KYT）を実施しているかどうかは、安全文化の成熟度を示す指標となります。

安全パトロール・巡視実施回数

定期的な安全パトロールや職場巡視の実施回数は、現場の安全管理体制が機能しているかを示す指標です。単に回数だけでなく、パトロールで発見された不安全状態・不安全行動の件数と、その是正完了率も併せて管理することが重要です。

物流・倉庫業界で重視すべき安全KPI

業界特有のリスクに対応したKPI設計

物流・倉庫業界は、労働災害が多発する業種の一つです。陸上貨物運送事業では、休業4日以上の死傷者数が増加傾向にあり、第14次労働災害防止計画でも重点業種として位置づけられています。

物流・倉庫業界に特有のリスクとしては、フォークリフトによる接触・挟まれ事故、荷役作業中の墜落・転落、重量物取扱いによる腰痛、高温環境下での熱中症などがあります。

フォークリフト関連KPI

フォークリフトは物流・倉庫業界に不可欠な荷役機械ですが、接触事故や挟まれ事故のリスクが高い設備でもあります。日本産業車両協会の統計資料によると、フォークリフトによる死亡災害は年間30件前後で推移しています。

転倒災害関連KPI

転倒災害は、物流・倉庫業界に限らず全産業で最も多い災害類型です。床面の段差、通路上の障害物、濡れた床面、照明不足などが原因となります。

安全KPI設計・運用の実践ステップ

STEP1：現状把握と目標設定

まず、過去3年分の労働災害データを収集し、現状の度数率・強度率・年千人率を算出します。業界平均との比較、同業他社との比較（可能な場合）、自社の過去推移を分析し、改善余地を特定します。

目標設定においては、「災害ゼロ」という定性的な目標だけでなく、「度数率を〇〇以下にする」「ヒヤリハット報告件数を月〇件以上にする」といった定量的な目標を設定することが重要です。

STEP2：先行指標の選定とデータ収集体制構築

遅行指標だけでなく、先行指標を選定し、データ収集の仕組みを構築します。先行指標の選定にあたっては、「この指標を改善すれば、遅行指標（災害件数等）が改善するか」という因果関係を考慮します。

STEP3：KPIダッシュボードの構築

収集したデータを経営層が理解しやすい形で可視化するダッシュボードを構築します。ダッシュボードには、遅行指標と先行指標の両方を含め、トレンド（推移）が分かるグラフ、目標に対する進捗、業界平均や過去との比較などを盛り込みます。

STEP4：PDCAサイクルによる継続的改善

KPIは設定して終わりではなく、定期的にレビューし、改善活動につなげることが重要です。月次の安全委員会でKPIの進捗を確認し、目標未達の項目については原因分析と対策立案を行います。

AIを活用した安全KPI管理の進め方

従来の安全管理の限界

従来の安全管理は、現場担当者の目視による巡視、紙ベースのヒヤリハット報告、月次での集計・報告という手法が一般的でした。しかし、この方法にはリアルタイム性の欠如、網羅性の限界、主観の介在、報告の心理的ハードルといった課題があります。

AIがもたらす変革

AIを活用することで、安全KPI管理は大きく変わります。

• リアルタイム検知：AIカメラがフォークリフトの速度超過、保護具の未着用、危険エリアへの侵入などをリアルタイムで検知
• 自動データ収集：検知した危険行動のデータが自動的に蓄積され、ヒヤリハットとしてカウント
• 客観的な基準：AIが一定の基準で判定するため、担当者による主観のばらつきが排除される
• 経営への可視化：収集したデータをダッシュボードで経営層に可視化

GORYN LOGIXによるKPI管理支援

GORYN LOGIXでは、AIを活用した安全管理ソリューションを提供しています。カメラ映像からの人検知、PPE（保護具）検知、フォークリフト速度監視、危険エリア侵入検知などのモジュールを組み合わせ、貴社の現場に最適なシステムを構築します。

安全対策への投資は、事故防止による損失回避だけでなく、生産性向上、人材確保、企業イメージ向上など、多面的なリターンをもたらします。